最近おもうこと

今後の進路について、ぼんやりと悩んでいる。

外の人と中の人の二項対立での物事の捉え方はやっぱりあるし、得意なこととしてのITスキルとネットワークを活かせるように動くのがいいのかなぁとも思う。

そんなことを考えながら、これまで32年間でやってきたことを一つ一つ振り返りながら、次のステップを考えようと思います。OUTPUTが出ないときはINPUTを増やそうと思います。

 

15年前の話。みんなの夢

J-POPのようなタイトルですが、私の高校生時代の思い出です。

私の通っていた高校は、神奈川県では歴史の古いところで、学習は自学自習、行動は自律自制をすすめる校風でした。簡単に言えば放任主義です。

例えば、制服はなく自由な服装で通学ができ、学業よりも学内のイベントを優先していたり、学校の定期テストは学生と先生の協議によって実施するかどうかを決めるといった感じでした。

なぜそうかというと、歴史が古く学生運動を盛んにやった先輩方の影響で、学生自治が重んじられていたとのことでした。

そんな高校生活の中で印象的な出来事がありました。それは、高校2年生の特別授業のときのことでした。高校の先輩にあたるという経営者の方が公演されるということで全学年が体育館に集合しました。その経営者というのが、「和民」グループでおなじみの「渡邉美樹」社長さんでした。

当時から有名だったと思うのですが、私も高校生だったので居酒屋というものに入って飲んだりすることはまずありませんでしたので、そのすごさを当時は理解していませんでした。

その講演のなかで記憶に残ってることがいくつかあります

  • 渡邉さんが希望ヶ丘高校の図書室で、本を読みまくっていたこと
  • 佐川急便でバイトして貯めたお金で起業されたこと
  • 夢に日付をつける。夢を目標にするには具体的な期限や成果を考えて行動すること

そんな話を全校生徒の前でしてくださっている中、私たち高校生活の態度があまりにも悪く、ありがたい話をされているにも関わらず、生徒同士の私語は止むことはありませんでした。その状態を見かねてた渡邉さんが生徒たちを壇上から一喝されたことを鮮明に記憶しています。

夢に日付をつける」ということで、渡邉さんは財団をつくって、若者の夢を応援する、みんなの夢コンテストを8年前から開催されています。これからがんばろうとしている若者を応援しているコンテストです。

今回、私も応募させていただき、2次面接に進むことができました

選考が進めば、みんなの前で夢を語れるようになります。がんばります。

ハレの日にできるだけ大きな鰻を食べよう

先日、日本一の鰻の生産量をほこる鹿児島県大崎町にある株式会社鹿児島鰻を見学させていただきました。

全国のうなぎの約40%くらいは鹿児島で作っていて、鹿児島6000tのうち1000tはここで作っているというのだから規模の大きさは分かると思います。まず驚いたのが、日本一の鰻の生産をしている会社の社長がすごく若い方だったということ。30歳でおられる斉藤社長は、先代から引き継ぎ事業を拡大されてこられたとのことです。

うなぎの養殖は、きれいな川の横に設備を作ってそこで行われおり、外からみるとビニルハウスのようです。


うなぎの消費量が、10年くらい前にあった中国産うなぎの産地偽装問題から、減ってここ5年間でくらいで85%くらい減ってるらしいです。私たちは気づかないうちに圧倒的にうなぎを食べなくなっていたのです。

昔はどこの川でもとれたといううなぎが今いなくなってきているそうです。一番おそれていることはワシントン条約でウナギが、その指定に入ってしまうと海外からの稚魚が手に入らなくなり、生産ができなくなるということです。そして私たちの家庭にはうなぎをもっと食べられなくなるとのことです。


この鹿児島鰻の社長が、最近、人工孵化に成功したと嬉しそうに話してくれました。自然界から稚魚を取り続ければ環境負荷が多いので、それを企業が独自に実用化に向けて取り組んで成功したとのことです。すごい

最後に、私たちはどううなぎと向き合えばいいかと聞くと、「うなぎはハレの日に大きなうなぎを食べてください」とのことでした。

スーパーに出回るうなぎは1尾200g〜250くらいで、1500円くらいで売れらています。これらはスーパーで売れる価格帯のため小さなうなぎのまま出荷されていくそうです。それに引き換え、贈答用のうなぎは、350gくらいで百貨店や贈り物、ふるさと納税の返礼品で扱われています。

同じうなぎの稚魚から、大きなものをちゃんとした対価で買えば、消費者が環境負荷に貢献できて、そうやっている企業を消費で応援すれば、人工稚魚もできるようになって、私たちの子供の世代も日本のうなぎを食べられるのかもしれません。

大崎町のふるさと納税はこちら

今度は、大崎町が日本で10年連続ゴミのリサイクル率No1の理由とその取り組みについて書こうと思います。

無人コンビニ「已前集団」のやっているBINGOBOX

無人コンビニという記事を見て、これは行ってみようということになりました。客がいないという訳ではなくて、店員がいないというわけです。そこには、顔認証システム、RFIDの仕組み、電子決済などのIoT技術の進化とインフラがあってのことなのだと思います。 IMG_0490 北京の中心から30分くらいタクシーでいったショッピングモールの中に、BINGOBOXというガラス張りの建物がありました。これが噂の無人コンビニです。 まず、入口に立つと、QRコードを読み取ります。アクセスすると携帯の認証画面になります。

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そして、入口に立つと顔認証を行い、認証が完了すると入口のロックが外れます。

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店内には、コンビニのように商品が陳列されていました。すべての商品にRFIDが貼られていて、データがそこに入っているようです。

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その商品を決済カウンターに置くと、金額が表示され、決済用のQRコードが出てきます。それをWechat Payで支払うと決済完了です。 出るときも同じようにして、顔認証をして出ることができます。盗もうとすると、閉じ込められるそうです。逃げたら顔認証でどこまでもおっかけてくるようです。

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撮影をしていると、おじさんが寄ってきて、中国語で「撮影するなら、本部に連絡しろ」と言ってきました。たぶんですが。 無人コンビニなのに、店員がいました。一番の驚きです。

国という概念・宗教というOS

日本で生活をしていると外国へ旅行することを海外旅行と言って、海の外という概念があるため文化や歴史、民族の違いなどを必然的に考えてしまいます。

国という概念は、それらの国々によって違うものなのだと改めて思いました。今いるブルネイは四方をマレーシアに囲まれている小さな国です。面積が三重県とほぼ一緒で、人口40万人、鹿児島の1/4しかここにはいません。それでも国になるには、歴史的な背景もあるようで、そのあたりはウィキペディアを読むとよく分かります

人口40万人の国は、日本における「地域」と同じくらいの感覚なのかもしれません。日本統治下にあった時もあり、その時の日本人がリスペクトされることをしたので、日本との関係がいいらしいです。石油がとれるので、それを取られるだけだと最初は国は警戒したらしいですが、赴任して来た木村さんが、懸命に現地の人のために働いたとのことです。


マレー人の民族を考えると、マレーシアから、国として独自路線をいっているのが、「シンガポール」と「ブルネイ」の二つです)

シンガポールは、資本主義ばりばりで、町には外資系の企業がいっぱいいて、ハブ空港をかかえています。カジノもあり、クラブも最強でイケイケなイメージがあります。一方、ブルネイは、オイルマネーがあって豊かなので、ありあまる富を国王がばらまいています。イスラム教が国の軸になっていて、生活に宗教がねづいています。これを取り上げるとどうかと思うけど、イスラム教に改宗すると、8万円くらいもらえて、毎週モスクにいくと二千円くらいずつもらえるらしいです。

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(上:ブルネイ国王 ハサナル・ボルキア様)

40万人の国家では、王様のボルキア様がリスペクトされまくっていました。航空会社もインフラもホテルもありとあらゆるものが王室のものらしく、人口の60%が公務員で王のなんらかの機関に所属しているそうです。2017年10月11日が現在の王様の50周年記念の式典があるらしく、パレードの練習をしていました。見たことのないロールスロイスやリムジンを見ることができました。なにやら、高級車を5000台保有しているとか。オイルマネーがあるから半端ないサービスができます。そのパレードの様子を今流行りの360度カメラで撮影しました。

 

同じマレー国家でも国境線を引くと格差があっても問題視されないのは日本にいるとわかりづらいですが、そういうもんなんだなと思いました。

国という枠組みを考えると国家に必要なものは

  • 国の領土
  • 国に所属する国民
  • 主権

これらがあれば国になると、そんな話が「沈黙の艦隊」のなかで書かれていました。


国の存在に付随して、

  • 通貨
  • 法律
  • 軍隊・武力
  • 経済活動をおこなう会社
  • 金融機関
  • etc

なんかが、国についてくると思います。

でもこれらは今後、国が全部コントロールできなくなると思うのです。

グローバリズムといえば、そこには国が存在して、そこのボーダー(境界)がなくなるイメージなんですが、そうじゃなくて経済活動や通貨やシステムを国家がコントロールできなくなるイメージです。ドルをあつかうより、ビットコインのほうが信頼できるし、パスポートで国籍を把握するおりFacebookのほうが認証に信用されるとかそういう世界観の話です。

じゃあ、その世界で地域性をもった活動をしたいという場所があれば、統治する機関みたいなのと所属意識のある人とその場所があれば独自路線が行けるみたいな感じです。そのときには、今、ぼくがやっている地域みたいな話も今と違った文脈で語られるようになるのではないでしょうか?

想像上の共同体

想像してみて、非常に怖い世界です。国という共同体のイメージはつねに揺らぎながら、変わっていくことを考えれば、当然なのかもしれません。要は何を信頼できるのかが問われるということだと思います。ブルネイにきて、思ったのは、学生時代にも勉強していたのですが、宗教の発明こそ人類の最大の発明なのではないかとおもいます。ここは勉強不足のところもあるので、さらにツッコミどころ満載な文章になることをお許しいただきたい。

宗教をコンピュータに例えてみる。

そのままだと機能しないし、みんな違う規格で作ったら争いが絶えないので、宗教というOSをつくって、良い行い悪い行いの基準を揃えたり、それをマスターソースとして、バイブル聖書として普及可能にした。

世の中には、多くの種類の宗教・OSがあるけど、その中でイスラム教がwindowsっぽい。インストールするとWordやエクセルなど基本的なアプリがつかえるのは、イスラム教には普及すれば、コーランのなかに金融のルールや法律シャリーアなどがプリインストールされている。厳しいルールもあるけど、一度導入したらその世界では不便なことはない。キリスト教はMacOSのようだ、それぞれアプリケーションを入れないと作用しない。資本主義というアプリケーションとの相性がよさそうにみえる。そうでもないか。仏教はLinux。古くからあるけど、改変が可能で、いろんな国で利用のされ方が違っている。仏陀はリーナスか。

宣教師は、それぞれディストリビューターとして、自社サービスを普及させてきた。それで世界はいくつかのOSが共存してしまい、今アプリケーションがうまく動かない問題がいろいろ出て来ている。

グレートファイアウォールが守ったもの

中国では、GoogleやFacebookが見れないという話はだれもが知ってると思います。LINEも使えなくなりまして、最近Yahoo!検索もできなくなったとのニュースがありました。

これは、夷狄から中国本土を守ろうとした万里の長城にあやかってグレートファイアウォールと呼ばれています。言論規制とか、情報操作とかいいますが、守られているのは中国のITサービス会社だったのではないでしょうか?Googleを弾くことで、百度がちゃんとGoogleのサービスを真似してカスタマイズされて、中国本土で使われるようになり、Facebookがないかわりにウェイボやwechatが発展しました。ITの世界では、オープンであることがイノベーションの源泉だと言われて来ましたし、そういう企業が勝っている事例を聞いて来ましたが、ここにきてクローズドなサービスが勝ち上がる事例も出てきたように思います。

ちなみに、本土にいてもVPNで、海外のサーバーからアクセスするようにすれば、海外サービスもアクセスできます。VPNを利用するアプリは有償なものもありますが、必要に応じて利用すれば良いと思います。ただこれもいたちごっこで、VPNサービスの排除を進めているようで、こういうサービスの利用するIPをそれぞれ封鎖していけばいいので、今後はどうなることでしょうか。


VPNはVyprVPNというアプリをつかって設定しました。任意の国のサーバーを選んで設定できます

使い方はこちら
日本は、どうでしょうか?

国内SNSとして、2004年くらいからmixiやGREEもSNSをやっていましたが、海外のものに圧倒されてしまいました。mixiからは友人の誕生日のメールが毎日10年くらい届いているが、SNSとしてはもうオワコンです。国内のITサービス企業で複合的にやっている楽天もECと金融が強いものの海外では厳しい戦いを強いられているようです。SNSがあるから、電子決済がより便利になるわけで、日本で進めているLINE PAYも韓国のものというのが残念です。

日本も、「ネット版鎖国」をやればよかったのではないか。日本では、鎖国じゃないけど通信会社をまもるためのSIMロック規格のスマホを普及させました。たしかに安くスマホを買えた時期もありましたし、通信会社は安定的に高い通信費を払い続けてくれるユーザーのおかげで、通信網を広げることができました。それでいて、通信会社から、いけているサービスが生まれたでしょうか?今、通信会社がいろんなITサービス会社を買収したり、投資したりしているけど、100億円以上の規模の投資とかってほとんどないし、モバイクは1000億円くらいなわけで。
でも、日本メーカーのスマホは、中国や韓国のスマホの足元にも及びません。SONYのxperiaも一時人気でしたが、世界ではどうでしょうか?現状だと、個人的な見解として、SIMロックされているスマホなんて絶対買わないし、格安SIMのほうが安くていいと思うので、楽天モバイルを20Gで私は使っています。それで、SIMフリーのiPhone8を買いました。

日本が、ネット版鎖国をしていたら、日本のIT業界はどうなっていたのでしょうか?思考の実験として楽しいかもしれません。

信用を何で担保するのか

   北京では、ほとんど現金を使わなかった。クレジットカードは一回も使わなかった。ほとんどの会計はWeChatPayで行いました。

WeChat Payは、現地の銀行を持っている人じゃないと使えないのだけど、そこから送金をしてもらえたらあとは自由に入金出金ができます。

使い方はこちらのブログで確認できます。

 

WeChat Payが、ほんとにどこでも使えていました。東京でSuicaが使えるお店ってノリではなくて、それ以上です。

コンビニ・タクシー・自動販売機、ほとんどとのところで使えるようになっていました。

導入コストはほぼゼロ円。だってスマホがあれば誰だって、決済ができるのです。

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お店には、こういうQRコードがおいてあって、これで決済画面にいって、支払いをする。

もしくは、入金金額をWeChatPayで表示して、支払いを終える。

 

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クレジットカード文化が入る前に、スマホ社会がやってきたので、一気に町のインフラが電子決済に動いたのだと思います。

になみに日本でも、ドン・キホーテでインバウンド向けのサービスとしてWechat Payが使えるという話をきいたので、余った元をもって上野のドンキにいってみました。

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店員に「WeChat Payつかえますか?」と聞いたところ、慌ててタブレット端末を奥から取り出して、日本円を元に換算して決済画面にいったのですが、WeChat Payの本人確認をしないと使えないらしく、本人確認をしようとしてもアプリからうまく登録できず断念しました。

なんでこんなに電子決済が中国で普及したかというと、中国では偽札が多かったり、現金に対する信用が少なかったのも原因のひとつだそうです。驚いた話としては、汚いお金が多くて、お金の扱う女性銀行員が、なにもしてないのに、梅毒になったという事件まであるそうです。

記事はこちら

国が発行する、通過よりもネットのほうが安全というのは、分かる気がします。 さらに思考を進めてみると、国が発行する通貨というのが、安心なのかと言う話があります。

兌換紙幣から不換紙幣ができるようになったのが、1942年だそうです。Wikipedia

歴史上この80年の間だけ、信用を印刷した紙(紙幣)として、流通させていた時代なのかもしれません。ビットコインなどの仮想通貨は遅かれ早かれ当たり前に使う時代がやってきて、子どもたちの世代から、「お父さんたちの世代って、印刷した紙で買い物してたの?すごい時代だね」って言われると思いました。

 

IoTの日常 モバイク

 北京市街について一番驚いたのは、圧倒的な数の自転車。昔から自転車は多かったと思うのですが、それが今はいくつかの種類のブランドの自転車ばかりみあたります。

日本にも、福岡に今年6月に上陸したサービス「mobike」。このサービスはすごかった。どこにいってもこの自転車がおいてあって、どこから乗っても、どこで降りても30分1元(16円)で乗れた。すべての自転車がインターネットにつながっていて、アプリで開場施錠を行います。

日本でもダウンロードできるので、絶対していった方がいいでしょう。日本語版のmobikeで中国でも簡単に使えました。SMS認証があるので、日本にいる間に登録しておくことをおすすめします。

立ち上げると、スマホ画面上に近くの自転車が表示されます。が、そんな画面を見なくても、そこらじゅうに自転車が転がっています

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オレンジ色の「mobike」の他に、黄色の「ofo」とか、いろいろありましたが、mobikeが多かったのと、日本語アプリもあるのでそればかり利用しました。技術革新は他にもありました。パンクしないタイヤは、ゴム製の新素材だそうです。

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太陽光パネルを荷台につけて、最低限の電力をとるそうです。サドルは盗難防止に取り外せないようになっていて、盗難しても圧倒的な数が町にはおいてあるのでサドルや自転車の希少価値がほぼ0になっているため売れないそうです。この国で、自転車を販売していた日本メーカー「シマノ」とかはきついと思います。

北京の人口は、約2200万人。東京の1.8倍くらいのところに、ものすごい数の自転車が放置されている。とにかくどこに行ってもこの自転車が落ちている。運営するのは、テンセントが初期に600億円くらいを出資されて2017年だけでも1000億円ちかくを出資されている北京摩拜科技有限公司が担う。この規模の出資が日本のベンチャーにあるだろうか。

 

さて日本では、mobikeのようなシェア自転車サービスがいけるのか考えてみた。中国は圧倒的に平地ばかり。日本は平地が少ないので、自転車の利用が都市部の一部だけになるのでは。日本では、どこへおいてもOKというサービスの利点が活かせるかどうか。違法駐車の問題もあるし、そこが難しいのでは。

そして、今、シェア自転車をdocomoとかが自治体と組んでやっているが、正直駐車スペースを探すのがめんどくさい。それから駐車スペースに自転車の数が少ないので夜のうちにステーションに移動させる人件費がかさむようだ。それを自治体が負担しているから、厳しいのは目に見えている。

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放置自転車を並べる仕事もこんな感じでやっていた。中国の人件費は安い。

資本を投入できるプレーヤーがいるか?テンセントが出資しているのは、どの人がどこに移動したか、その情報を集めるのが目的だそうだ。実際に30分16円で採算がとれるとは思えない。でも完全にインフラになっている。こういう事業をスピード感をもってできるのは、そういう背景があったり国内に強いIT企業がいるからだ。短期的な利益は無視できる圧倒的な資本のちからである。

 

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IoT技術が生活インフラに与える影響をまじまじと見させてもらいました。つづく

北京にてスマホ化社会の最先端を知る

北京に来ました。

6年前に来たときとは、景色がガラッと変わっていました。この6年間に、おこったスマホ化の流れを一気に受けて、日本にいるとわからなかったスマホ時代の最先端を見ることができました。

  1. IoTのある生活「モバイク
  2. スマホの世界シェアを誇る シャオミHuawei(ファーウェイ)
  3. スマホ決済がどこでも使える Wechat Pay
  4. 無人コンビニ「已前集団
  5. 中国のネット産業を守った「グレートファイアウォール」
  6. 中国のGoogle「百度
  7. 中国のAmazon「京东-京东官方网站
  8. 考察「仮想通貨は信頼をどう変化させるか」

これを1つ1つ書いていこうと思います

ふるさと回帰フェアから考える新規サービスについて

東京に帰ってきた。

帰ってきたという言葉が正しいのか言葉の選択に悩む。

国際フォーラムで地域の移住相談を全国350くらいの自治体が参加して、わが町のアピールをしていました。その様子は、新卒の企業説明会のようです。

なんでそうなるかというと、移住を目的とする人が求めている情報と来て欲しい人の情報がミスマッチを起こしているからです。そして絶対的に数が多くて、何がいいのか最適解を見つけられないからです。
出身地・勤務履歴・家族構成・子育てに望むもの・交友関係・所得・貯金など、それから働くところ。

転職サービスをやっているところとかが、これからはライフスタイルを変えるサービスとして、複合的に紹介することができればいいのにと思いました。もしかしたらAI時代になってそういうのが変えられるのかもしれないなと思いました。