信用を何で担保するのか

   北京では、ほとんど現金を使わなかった。クレジットカードは一回も使わなかった。ほとんどの会計はWeChatPayで行いました。

WeChat Payは、現地の銀行を持っている人じゃないと使えないのだけど、そこから送金をしてもらえたらあとは自由に入金出金ができます。

使い方はこちらのブログで確認できます。

 

WeChat Payが、ほんとにどこでも使えていました。東京でSuicaが使えるお店ってノリではなくて、それ以上です。

コンビニ・タクシー・自動販売機、ほとんどとのところで使えるようになっていました。

導入コストはほぼゼロ円。だってスマホがあれば誰だって、決済ができるのです。

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お店には、こういうQRコードがおいてあって、これで決済画面にいって、支払いをする。

もしくは、入金金額をWeChatPayで表示して、支払いを終える。

 

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クレジットカード文化が入る前に、スマホ社会がやってきたので、一気に町のインフラが電子決済に動いたのだと思います。

になみに日本でも、ドン・キホーテでインバウンド向けのサービスとしてWechat Payが使えるという話をきいたので、余った元をもって上野のドンキにいってみました。

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店員に「WeChat Payつかえますか?」と聞いたところ、慌ててタブレット端末を奥から取り出して、日本円を元に換算して決済画面にいったのですが、WeChat Payの本人確認をしないと使えないらしく、本人確認をしようとしてもアプリからうまく登録できず断念しました。

なんでこんなに電子決済が中国で普及したかというと、中国では偽札が多かったり、現金に対する信用が少なかったのも原因のひとつだそうです。驚いた話としては、汚いお金が多くて、お金の扱う女性銀行員が、なにもしてないのに、梅毒になったという事件まであるそうです。

記事はこちら

国が発行する、通過よりもネットのほうが安全というのは、分かる気がします。 さらに思考を進めてみると、国が発行する通貨というのが、安心なのかと言う話があります。

兌換紙幣から不換紙幣ができるようになったのが、1942年だそうです。Wikipedia

歴史上この80年の間だけ、信用を印刷した紙(紙幣)として、流通させていた時代なのかもしれません。ビットコインなどの仮想通貨は遅かれ早かれ当たり前に使う時代がやってきて、子どもたちの世代から、「お父さんたちの世代って、印刷した紙で買い物してたの?すごい時代だね」って言われると思いました。

 

IoTの日常 モバイク

 北京市街について一番驚いたのは、圧倒的な数の自転車。昔から自転車は多かったと思うのですが、それが今はいくつかの種類のブランドの自転車ばかりみあたります。

日本にも、福岡に今年6月に上陸したサービス「mobike」。このサービスはすごかった。どこにいってもこの自転車がおいてあって、どこから乗っても、どこで降りても30分1元(16円)で乗れた。すべての自転車がインターネットにつながっていて、アプリで開場施錠を行います。

日本でもダウンロードできるので、絶対していった方がいいでしょう。日本語版のmobikeで中国でも簡単に使えました。SMS認証があるので、日本にいる間に登録しておくことをおすすめします。

立ち上げると、スマホ画面上に近くの自転車が表示されます。が、そんな画面を見なくても、そこらじゅうに自転車が転がっています

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オレンジ色の「mobike」の他に、黄色の「ofo」とか、いろいろありましたが、mobikeが多かったのと、日本語アプリもあるのでそればかり利用しました。技術革新は他にもありました。パンクしないタイヤは、ゴム製の新素材だそうです。

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太陽光パネルを荷台につけて、最低限の電力をとるそうです。サドルは盗難防止に取り外せないようになっていて、盗難しても圧倒的な数が町にはおいてあるのでサドルや自転車の希少価値がほぼ0になっているため売れないそうです。この国で、自転車を販売していた日本メーカー「シマノ」とかはきついと思います。

北京の人口は、約2200万人。東京の1.8倍くらいのところに、ものすごい数の自転車が放置されている。とにかくどこに行ってもこの自転車が落ちている。運営するのは、テンセントが初期に600億円くらいを出資されて2017年だけでも1000億円ちかくを出資されている北京摩拜科技有限公司が担う。この規模の出資が日本のベンチャーにあるだろうか。

 

さて日本では、mobikeのようなシェア自転車サービスがいけるのか考えてみた。中国は圧倒的に平地ばかり。日本は平地が少ないので、自転車の利用が都市部の一部だけになるのでは。日本では、どこへおいてもOKというサービスの利点が活かせるかどうか。違法駐車の問題もあるし、そこが難しいのでは。

そして、今、シェア自転車をdocomoとかが自治体と組んでやっているが、正直駐車スペースを探すのがめんどくさい。それから駐車スペースに自転車の数が少ないので夜のうちにステーションに移動させる人件費がかさむようだ。それを自治体が負担しているから、厳しいのは目に見えている。

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放置自転車を並べる仕事もこんな感じでやっていた。中国の人件費は安い。

資本を投入できるプレーヤーがいるか?テンセントが出資しているのは、どの人がどこに移動したか、その情報を集めるのが目的だそうだ。実際に30分16円で採算がとれるとは思えない。でも完全にインフラになっている。こういう事業をスピード感をもってできるのは、そういう背景があったり国内に強いIT企業がいるからだ。短期的な利益は無視できる圧倒的な資本のちからである。

 

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IoT技術が生活インフラに与える影響をまじまじと見させてもらいました。つづく