投票率が低いのは悪いことではない。候補者が出なかったことが悪いことである。

2014年2月11日

2014年2月は東京都知事選挙でスタートしました。

いろいろあったけど、大雪のせいだとか、争点がないとかいろいろありましたが

今年の選挙の投票率は、46.15％という過去3番目に悪いものだった。

前回のは2012年の衆議院選挙で同時開催だったので62.6％だったので16％、つまり1000万人の人口のうち160万人が投票にいかなくなったということです

よく、投票率が悪くなったことを嘆くメッセージやみんなでいこう！とかいうメッセージを見ますが本当に悪いことなのでしょうか？

行くほどの価値がなかったというのが、今回の選挙ではないでしょうか？

自民・公明の圧勝が自明の中、選挙で社会は変わるというメッセージは空虚とかしていたような気がします

東京をこうしたい！といえる候補者がいなかった。賛同できる人を候補者として立つことができなかった。そのことで、実施の前から負けていたのではないでしょうか？

そのための選挙に５０億円の予算が使われました。

1000万人の人口で割ると、ひとり500円

誰がなっても変わらない（と思えちゃうし）、雪だし寒いし（めんどくさいし）、投票行ってもどうせ勝つ人決まってるし、500円くらいならまっいっか。これが民意なのですかね。

そもそもなんで選挙やったんだっけ？5000万円がなんとかいってなかったっけ？

なんか、そういうののために50億かけて選挙やるのが無駄なんじゃないかな？これが権力をえるための闘争か。わが闘争を改めて読みたい。

で、今回おもったのは、民主主義の原理原則にしたがって

「我々の代弁者を選ぶこと」はますます難しくなったということです

１、ネットで市民の声を集めて問題を発見することは可能

２、選挙システムはコストがかかりすぎ。

３、解決策は優秀な専門家の知恵と知識が必要

４、優秀な人は、忙しいので集まりづらい

５、地方政治にはネット選挙は有効

なんてことを思い直しました。